2022.11.16
ふるさと納税ってどんな制度? ～まだ間に合う!?手続きについて解説します
こんにちは。ロジックサポートです。今年も残すところあと1ヵ月半となりました。
年末になるとふるさと納税のCMやネット記事を見かける事が多くなるかと思います。
ふるさと納税とはどういう制度なのか・どのようなメリットがあるのか・どのように手続きするのかを解説していきます。
①ふるさと納税とはそもそもどういった制度?
自分の生まれ故郷だけでなく、応援したい自治体等に寄付(ふるさと納税)する事によって、寄付金額の2,000円を越える部分について、所得税と住民税から全額控除される制度です。寄付したお礼として、自治体から特産品が返礼品としてもらえます。
例)30,000円分寄付した場合、自己負担額2,000円を引いた28,000円が翌年の所得税・住民税から控除される
簡潔に説明すると、税金を前払いすることで、自己負担2,000円で返礼品をもらえるイメージです。
この自己負担2,000円は1団体ごとに発生するのではなく、複数団体へ寄付しても全体の寄付総額のうち自己負担2,000円でいいという事です。
しかし、税金から控除できる金額には限度額があり、ふるさと納税をする方本人の年収や家族構成に応じて異なります。
また、ふるさと納税をする本人の職業や控除手続き方法によっては、寄付できる団体数に制限が発生します。
(こちらについては②確定申告が必要なの?にて後述いたします。)
ふるさと納税特設サイトや総務省のホームページでも簡単に控除限度額の確認やシミュレーションが出来ます。
源泉徴収票や確定申告書があれば、より正確な控除限度額を算出することができますが、だいたいの年収でも計算可能です。
②確定申告が必要なの?
寄付金控除の手続きには「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。
ご自身の職種や寄付した団体数に応じてどちらの手続き対象になるか説明していきます。
なお、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の併用はできません。
★「ワンストップ特例制度」
給与所得者等がふるさと納税を行う場合、以下の条件を満たせばふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。
ワンストップ特例制度の対象になる方
・給与所得者(会社員の方)
・1年間(1月～12月)でふるさと納税を実施した団体が5団体以下
申請期限は、ふるさと納税を行なった翌年の1月10日必着となります。
2022年1月～2022年12月にふるさと納税を実施した場合、2023年1月10日が申請期限となります。
ワンストップ特例制度を利用した場合、税額控除は住民税からの控除となります。
控除されるのは、ふるさと納税を実施した年の翌年の住民税からです。
★「確定申告」
確定申告とは、1年間の所得に対する税金を自分で計算し、税務署へ申告納税する手続きの事です。
主に自営業者・給与所得以外に一定の所得がある方等が対象になります。
上記ワンストップ特例制度を受けない場合、確定申告をすることで所得税及び個人住民税において寄付金控除の適用を受ける事ができます。
確定申告の対象になる方は、主に以下のとおりです。
・ワンストップ特例制度の申込手続き期限を過ぎた方
・自営業の方
・給与が2000万を超える方
・医療費控除や住宅ローン控除等を受ける方
・1年間(1月～12月)でふるさと納税を実施した団体が6団体以上の方 等
確定申告の申請期限は例年2月16日～3月15日の間です。
確定申告をすると、所得税は1ヵ月～1ヵ月半後に還付金が支払われます。
住民税は寄付を行った翌年6月から翌々年の6月分まで控除されます。
③納税したお金はどのように使われている?
ふるさと納税で寄付したお金は、各都道府県や地方自治体の地域貢献活動や災害復興支援活動など、さまざまな用途に使用されています。
多くの自治体では、その寄付金の使い道を寄付した方が指定できるようにしています。
福岡県福岡市では、消防救急体制の構築ふるさと納税で消防・救急車等の設備や救急車で使用する機材の購入費用を募集しています。
ふるさと納税で集められた資金が救命救急の場面で活用されており、現場で働く職員の方の士気向上にも繋がっているようです。
豪華な返礼品で選ぶ他にも、各自治体の取り組みを寄付金で応援できる事もふるさと納税の魅力の一つです。
総務省や各自治体のホームページでも寄付金の使い道が掲載されています。
ふるさと納税の手続きにつきましては、各地方自治体のホームページの他、ふるさと納税特設サイト等で手続きができます。
サイトによってはポイントが貯まる等様々なメリットがあるようです。
また、ワンストップ特例制度の2022年分税額控除の受付期限は2023年1月10日までです。
年末は申込が集中しますので、期限に間に合うように早めに手続きすることをおすすめいたします。
(最近はマイナンバーカードがあれば手続書類郵送不要の完全オンライン申請が出来る自治体も増えているようです。)
期限に間に合わない場合は確定申告か翌年の控除に繰り越す事もできます。
制度を上手く活用して、地域貢献・応援をこの機会に考えてみてはいかがでしょうか。
